広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
2020年10月31日に，広島県西部こども家庭センターが児童養護施設に一時保護委託していました10代の児童が居室内で倒れ死亡するという事件が発生しております。この案件は，母親が施設入所に同意しなかったため，保護者との面会を基本的に認めない面会通信制限がされておりました。
2020年10月31日に，広島県西部こども家庭センターが児童養護施設に一時保護委託していました10代の児童が居室内で倒れ死亡するという事件が発生しております。この案件は，母親が施設入所に同意しなかったため，保護者との面会を基本的に認めない面会通信制限がされておりました。
そうしたことから、家族の形というのは多様であり、里親制度、あるいは特別養子縁組などのそういった選択肢もあるということを、広島県西部こども家庭センターなどと連携しまして、広く情報発信に努めていきたいと思っております。 ◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。 ○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。 ◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁を頂いたと思います。
本市を管轄する広島県西部こども家庭センターにおきましても、３月から５月にかけて相談件数が大幅に増加した実態はないと聞いております。 新型コロナウイルスのような感染症発生時などの状況のもとでは、女性への暴力被害や育児、介護などの日常生活における負担の増加などが懸念されるところであります。
本市を管轄する児童相談所である広島県西部こども家庭センターは、要保護児童対策地域協議会の構成員の一員でもあり、各会議に参画いただくとともに、実務者会議を補完する形で市と定期的に月例会を開催し、虐待進捗管理台帳に記録されている全ケースの進捗確認を相互に行っているところでございます。
329 ◯子育て応援室長 済みません、手持ちに人数の資料を持っていないんですが、連携といたしましては、西部こども家庭センターという県の組織があります。そちらのほうに虐待通告があって、廿日市市の児童であることがありましたらその家庭、兄弟がどのくらいいるかとかその子どもさんが今例えば学校に行っているか、その当日のうちになるべく確認をできるような形をとっております。
そのうち西部こども家庭センター、児童相談所ですね、がかかわっているケースが98件、重篤なものが98件あるということでございます。 118 ◯２１番（細田勝枝） 議長。
先日、広島県西部こども家庭センターを見学いたしました。産後鬱や望まない妊娠から誰にも相談ができず、幼児・児童虐待につながる家庭の課題やリスクを早期に発見できる、子育てには極めて大事な取り組みだと考えます。若い世代にはＬＩＮＥやＳＮＳが欠かせないコミュニケーションの手段となっております。そこで、お伺いをいたします。
学校におきましても、虐待とわかったものにつきましては、学校から教育委員会、子育て応援室に連絡が入り、必要に応じ広島県西部こども家庭センターに通告しております。学校では、関係機関と連携をとりながら、子どもの安全確保に十分配慮して適切な対応をとるようにしているところでございます。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 呉市では、検証委員会の提言に先立ち、この事件が発生した直後から、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の実務者会議の構成メンバーであります庁内関係課及び西部こども家庭センターとでこれまでの対応について検証、協議を行い、連携強化、見守り体制の充実、専門性の向上に取り組むことといたしました。
◎福祉保健部参事（山本雅之） 呉市では、検証委員会の提言に先立ち、この事件が発生した直後から、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の実務者会議の構成メンバーであります庁内関係課及び西部こども家庭センターとでこれまでの対応について検証、協議を行い、連携強化、見守り体制の充実、専門性の向上に取り組むことといたしました。
呉市の児童虐待防止対策につきましてはまさに喫緊の課題であることから、子育て支援課の家庭児童相談グループや要保護児童地域対策協議会の体制強化、専門性の向上に加えて、県の児童相談所であります西部こども家庭センターとより緊密に連携し、強化を図っているところでございます。
呉市の児童虐待防止対策につきましてはまさに喫緊の課題であることから、子育て支援課の家庭児童相談グループや要保護児童地域対策協議会の体制強化、専門性の向上に加えて、県の児童相談所であります西部こども家庭センターとより緊密に連携し、強化を図っているところでございます。
児童虐待の背景には家庭内で複雑な問題を抱えていることが多く、教育委員会や生活支援課、障害福祉課等の庁内関係課や西部こども家庭センター等との関係機関が連携し、相互の情報共有と役割分担を迅速に行う必要があると考えております。３点目は、継続した支援でございます。児童虐待は早期解決が困難な事例が多く、家庭内の状況の変化や困難な問題の解決に継続した支援が必要です。
児童虐待の背景には家庭内で複雑な問題を抱えていることが多く、教育委員会や生活支援課、障害福祉課等の庁内関係課や西部こども家庭センター等との関係機関が連携し、相互の情報共有と役割分担を迅速に行う必要があると考えております。３点目は、継続した支援でございます。児童虐待は早期解決が困難な事例が多く、家庭内の状況の変化や困難な問題の解決に継続した支援が必要です。
ＤＶにより避難や支援が必要な場合には、警察や広島県西部こども家庭センター等と密接に連携し、シェルターへの一時保護や他市町の母子生活支援施設への入所措置を行い、母子の身の安全を確保しながら自立支援を行っております。また、母子生活支援施設への入所の際には、被害を加えるおそれのある者に出会うことのないよう県外の施設を選定をし、住民票の閲覧制限をかける措置を行うなど慎重に対応しております。
また、日常的な対策といたしまして、課題を抱えた家庭などに対しましては、学校と教育委員会が速やかに情報を共有し、福祉保健部や西部こども家庭センターなど関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。今後も引き続き県の事業を有効に活用するとともに、より一層関係部局、関係機関等と緊密に連携を図りながら対応していきたいと考えております。
また、日常的な対策といたしまして、課題を抱えた家庭などに対しましては、学校と教育委員会が速やかに情報を共有し、福祉保健部や西部こども家庭センターなど関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。今後も引き続き県の事業を有効に活用するとともに、より一層関係部局、関係機関等と緊密に連携を図りながら対応していきたいと考えております。
これまでの成果として，県西部地域における総合的な相談業務を市の中小企業支援センターに移管するなど，役割分担や連携方法の見直し等を進めてきたほか，今年度も県営住宅及び市営住宅の入居申し込みの相互受付を開始するとともに，広島県西部こども家庭センターに県市連携推進担当を設置するなど，各分野における取り組みを着実に実施しております。
相談者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて保健センターや西部こども家庭センターなどの機関を紹介することもございます。また、相談者の気持ちを優先に、児童療育相談の専門機関である本市の児童療育相談センターにつなげる場合もございます。
相談者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて保健センターや西部こども家庭センターなどの機関を紹介することもございます。また、相談者の気持ちを優先に、児童療育相談の専門機関である本市の児童療育相談センターにつなげる場合もございます。